緊急宣言や燃料価格上昇影響し業況悪化　ひびしん中小企業景気動向調査

Tag:

週刊経済2021年11月30日発行

不動産業は３・２Ｐ改善

福岡ひびき信用金庫（北九州市八幡東区尾倉２丁目、井倉眞理事長）が３カ月ごとに実施する取引先中小企業の全産業景気動向の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２１年７月～９月期）は、前期差４・４ポイント悪化のマイナス２９・８と、マイナス幅が拡大した。
期中の８月１７日に緊急事態宣言が発令、９月末まで延期されたことで人流停滞による売り上げ減少に加え、原材料・燃料価格上昇などが影響し、業況悪化につながった。
業種別では製造業が７・６ポイント悪化のマイナス３５・５、卸売業が５・９ポイント悪化のマイナス４４・１、小売業が３・６ポイント悪化のマイナス４１・８、サービス業が１１・１ポイント悪化のマイナス４７・２と、４業種で悪化。建設業が前期差なしのマイナス４・２。販売、仕入価格の落ちつきが見られる不動産業は３・２ポイント改善の０・０だった。 　取引先の動向把握、および経営情報の提供を目的に実施しているもので、製造業６２社、卸売業３４社、小売業５５社、サービス業３６社、建設業４８社、不動産業３１社の計２６６社に聞き取り、回答率は１００％だった。