緊急事態明け人出回復の期待感でマイナス幅縮小 　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は３５・２Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２０年７月～９月期）は、前期差２７・１ポイント改善のマイナス３４・３と、５期振りにマイナス幅が縮小した。福岡県は３５・２ポイント改善のマイナス２４・９。
緊急事態宣言が明け、人出が戻りつつある小売業などで景気回復への期待感が高まり、過去最大の落ち込みだった前期の反動で、過去最大級の上げ幅となった。事業別では、サービス業が３１・９ポイント改善のマイナス３５・７、製造業が３０・９ポイント改善のマイナス３５・８、小売業が２９・７ポイント改善のマイナス３５・１、卸売業が１８・７ポイント改善のマイナス４２・２、建設業が５・８ポイント改善のマイナス２４だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１６１回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７５１社で、回答率は９６・５％だった。

2020年10月13日発行