緊急事態宣言解除受け会合開催の独自基準発表　九州経済連合会

Tag:

週刊経済2021年10月12日発行

ワクチン接種証明活用呼びかけ

地元経済団体の社団法人九州経済連合会（福岡市中央区渡辺通、倉富純男会長）は９月２９日、緊急事態宣言の解除を受けて、同会の会合などにおける今後の対応を発表した。
九経連は、政府が示す「流行地域での行動制限緩和の本格的開始」前であっても、基本的感染拡大防止対策を行いながら、「社会経済活動の再開に向けた準備を適切に進めていくことが重要」という考えの下、「接種証明等を活用し、経済活動活性化を」という会合などの活動基準を設定した。具体的には、国のステージ３相当地域等でのセミナー・会合については、当該区域の会員が、県をまたぐ移動により参加する場合、ワクチン接種２回完了の接種証明、または陰性判定証明を受付等で確認し、参加できることとする。 交流会（飲食などを含む）は、接種証明等を確認し、当該参加者のみで実施できることとした。国のステージ２以下に相当する地域では、セミナー・会合、交流会の実施にあたり、接種証明等の確認は原則不要とする。ただし、ステージ３地域から参加する場合は、接種証明等を確認する。いずれも国や県からの強い自粛要請などが出ていないことを前提としている。
倉富会長は同日の会見で「国の行動緩和よりも早く、財界が率先して動いて経済復興につなげていくべきだ」と話している。