緊急事態宣言受け50万円上限に家賃支援　福岡市

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週刊経済2021年5月18日発行

補正予算で対応、テイクアウト支援も

福岡市は５月７日、緊急事態宣言の発令を受けた経済支援策を発表し、休業要請への協力店舗などに最大５０万円の家賃保証を実施する方針を固めた。
同月１２日からの宣言発令を受けたもので、財源は補正予算で対応する。県からの休業要請に協力した飲食店等には、店舗賃料１カ月分の５分の４、５０万円を上限に支給する。申請開始は６月中旬頃で、支給開始は同月下旬の予定。また、テイクアウトに取り組む飲食店などに対し、割引などの特典をつけることで１店舗当たり１０万円を支給する支援策もまとめた。さらに既存予算で、コロナ禍の影響で売り上げが３０％以上、５０％未満減少した事業者への支援金も継続して実施するという（５０％以上は国が支援）。