経産省のＤＥＲ活用に向けた実証事業に採択　自然電力

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週刊経済2023年7月4日発行号

ＶＰＰ構築軸に分散型電源の普及目指す

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は６月２６日、経済産業省実施の「令和５年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下ＤＥＲアグリ実証事業」）に採択されたことを発表した。
同実証事業は、蓄電池やＥＶ（電気自動車）などのＤＥＲ（分散型エネルギーリソース）を遠隔で統合・制御し、あたかもひとつの発電所のように機能する「ＶＰＰ」（バーチャル・パワー・プラント）化によって、電力市場や小売電気事業者、発電事業者などに調整力や供給力などを提供することを目的としている。
同社ではこれまで、蓄電池を対象とした需給調整市場の全ての調整力制御、容量市場の発動指令電源としてのＤＲ（ディマンド・リスポンス）制御、卸市場のアービトラージ（価格値差裁定取引）制御といったＶＰＰ制御を網羅的に実証し、またＥＶ普通充電器やＶ２Ｈ機器、エコキュートを対象としたＶＰＰ化も実証。これらの実績を生かし、今年度は初めてアグリゲーションコーディネーターとしての制御を実施するほか、系統用蓄電池を対象とした制御、さらにＥＶやＥＶリユース蓄電池によるＶＰＰ構築などを実証する。実証期間は２０２４年２月２０日まで。
同社では「自然エネルギーの拡大・普及にあたり、自然エネルギー電源の開発だけでなく、再エネによる電力の供給と需要をバランスさせる仕組みが不可欠と考えエネルギーテック事業を展開している。今後も地域における分散型電源の普及を通じて、“自然エネルギー１００％の世界”の実現を加速させたい」としている。