経産省の地域マイクログリッド構築支援事業に参画 　正興電機製作所

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蓄電システムなどを担当

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）は７月９日、経産省の地域マイクログリッド構築支援事業に参画することを発表した。
経済産業省資源エネルギー庁の「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」のマスタープラン作成について、協力企業として参画するもの。プロジェクトエリアの沖縄県うるま市は、年間平均気温が高くエアコン利用が必須であることに加え、台風の常襲地域で停電も多く、公共インフラ復旧停止の際の改善が求められている。この課題解決に向けて、平常時はエネルギーバランスのモニタリングや公共サービスを提供し、大規模停電時には地域の再生可能エネルギーと蓄電池などの調整、系統線を活用した電力やエネルギーを面的に利用する新たなエネルギーシステム（地域マイクログリッド）の構築で、災害にできる地域を計画する。同社は蓄電システム・エネルギーマネジメントシステムならびに電力の供給調整などの経験と技術を生かして、システム構築を支援する。
同社では「このプランでの経験を生かし、将来的には国が計画する地域マイクログリッド構築に役立つ事業者を目指す」と話している。 同社は１９２１年５月創業、資本金２６億７２１万７５１８円。従業員数９８１人（連結）、売上高２４５億円１４００万円（１９年１２月期連結）。

2020年7月21日発行