経産省「デジタル活用支援推進事業」の実施団体に　ＱＴｎｅｔ

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週刊経済2021年8月17日発行

長崎県諫早市や宮崎県日向市などと連携

九電グループの情報通信事業会社、㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市中央区天神１丁目、岩﨑和人社長）は７月２０日、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）」の事業実施団体に九州１３団体の１社として同日採択されたと発表した。
同事業は、社会全体のデジタル化が進められる中、インターネットやスマートフォンの活用に不安のある高齢者をはじめとする人たちを講習会などの開催により支援することでデジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的に、今年度から総務省が開始した事業。
ＱＴｎｅｔでは同事業の具体的な取り組みとして、地方自治体（長崎県諫早市、宮崎県日向市、鹿児島県薩摩川内市）と連携し、今年秋以降に高齢者などに対して、公民館などでインターネットの利用方法やスマートフォンからの行政手続き方法などの講座を無料で開催する。特に、マイナンバーカード申請数の向上を目標に、各自治体の担当課と連携しマイナンバーカード申請講座を実施。また、初心者を意識し、画面や通知など毎日目にする部分の解説を徹底し、毎日確認や操作ができるような講座内容を設計する予定。

大牟田市と緊急時の家庭学習支援で協定

また同社は８月１日、大牟田市（関好孝市長）と「緊急時における家庭学習のための通信機器の使用に関する協定」を締結した。
これは、災害などで学校の臨時休業が長期化した場合において、タブレットなどを利用したオンラインによる家庭学習に必要なインターネットの利用環境を速やかに提供するためのもの。ＱＴｎｅｔは、緊急時に大牟田市からの要請に応じて、直ちにインターネットを利用するために必要な「ＱＴモバイル」のＳＩＭカードを優先提供し、インターネット環境を早期に整えることで児童生徒の学びの環境確保に貢献していく。
文部科学省では、「ＧＩＧＡスクール構想」において児童生徒「１人１台端末」の早期実現や学校ネットワーク環境の全校整備、家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速。災害や感染症の発生による学校の臨時休業などの緊急時においても、ＩＣＴの活用で全ての子どもたちの学びを保障できる環境の早急な実現を目指している。