１８年１２月期経常は１２・３％減　シノケングループ

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アパート販売減少で７期ぶり減益

投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の１８年１２月期連結決算は、売上高が前期比５・１％増の１１１３億９０００万円で９期連続の過去最高、一方経常利益は１２・３％減の１０６億９９００万円で８期ぶりの減益だった。
主力の不動産販売（不動産セールス）の売上高が減少したことなどで営業利益は８・３％減の１１８億４３００万円、当期純利益は１２・６％減の７４億１５００万円となった。セグメント別では、不動産販売（不動産セールス）のうちアパートメント販売は、第３四半期までは好調だったが１０月以降は金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響で引渡し棟数が前期比でほぼ横ばい、マンション販売では、前期にあった土地のみの分譲取引の反動、また前期まで計上していたグループ内子会社からの手数料収入をなくしたことなどで２・１％の減収となった。不動産管理関連（不動産サービス）は、年度末の賃貸管理戸数が前期末比５８３９戸増の３万３１９７戸となるなどで２９％の増収、ゼネコンも２４・５％の増収、エネルギーも５６％増収、介護（ライフケア）も１５・５％増収だった。
今期は、アパートメントローン審査期間の長期化の影響を視野に入れて、連結売上高は１９・２％減の９００億円、営業利益は２７・４％減の８６億円、経常利益は２５・２％減の８０億円、当期純利益は２４・５％減の５６億円を見込む。
篠原社長は「昨年後半は受注にも影響し、そのトレンドをベースに今期の計画を立てたが、１月以降は受注が回復してきている。また、アパートメント販売以外では順調に推移しており、不動産サービスなど安定的なストック事業の収益も厚みを増している。今期は各事業分野でしっかりと足元を固めていきたい」と話している。

2019年2月26日発行