経営統合に向け準備を開始　柴田祐司イオン九州社長に聞く

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１０月、小売業を展開する、イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州の３社は経営統合し、食品事業と非食品事業に分割、再編すると発表した。統合に向けてのスケジュールや統合後の運営の形についての現時点での状況などを聞いた。
―３社の経営統合について。
柴田　３社で１０月に基本合意しており、来年９月に持株会社を設立・ジャスダックに上場、３社は食品事業会社と非食品事業会社に再編する。
細目については現在、統合準備委員会を組織して具体的な準備・検討を進めているところで、委員会での決定に対してホールディングスのイオン㈱から承認を得ることになる。
―以前からマックスバリュ九州とは食品分野での連携を進めている。
柴田　商品開発に共同で取り組むなどの活動はすでに始まっているが、一緒にやれるのに別々のままの部分もまだまだある。年明け早々にイオンフードサプライが運営する鳥栖のＰＣ（プロセスセンター）も稼働するので、共通の商品を一本化できるようにしていきたい。
―食品事業では年商５０００億円規模を目指し、非食品の方では、特にキッズ、インナー、ＨＢＣ、ホームセンター、ホームファッション、サイクルの６分野でグループとの連携とともに九州の特性も出していくということだが。
柴田　非食品に関して、九州と北海道以外の全国で店舗展開しているイオンリテールでは、ホームセンター、サイクル以外を４つの会社を作るという考え。それが全国なのか、九州や北海道では独自にやれるのか、まだ決まっていない。それによって九州の非食品事業も形や規模がずいぶん変わってしまう。
まずリテールが方針を決めて、イオンが承認という流れになるが、こちらの方からは「九州は独自でやらせてほしい」と話をしている。売り上げの問題もあるが、こちらの店舗の中でそれらのカテゴリが専門店的な形になるのは、店舗運営に関しても得策ではないと思う。
―上期は前年同期比３・６％の減収。豪雨被害による小郡店休業の影響か。
柴田　小郡だけではなく、火曜日、日曜日の書き入れ時に台風・大雨が多かった。その最たるものが小郡だったということ。第１四半期はＭＤ（商品政策）的な失敗もあったが、７月頃から政策転換して少しずつ盛り返してきた時に豪雨被害などが起こったことが一番大きい要因。
―下期の状況は。
柴田　徐々に良くなりつつある。ホークスも頑張って日本一になってくれて、去年と同じ条件になったのはありがたかった。９月は台風の影響などであまり良くなかったが、１０月は盛り返した。期末に向けては、全般的に消費意欲が高くはなく、先行き楽観視はできない。この年末年始次第だが、衣料品系については、昔のように正月だから上から下まで新品にするということはない。消費者の背中を押すような、魅力的な商品の打ち出し方が求められる時代だ。

2018年12月26日発行