組織変更で事業本部制の地域割を明確化　大石産業

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４月１日付

産業用包装資材メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、大久保則夫社長）は４月１日付で、製造拠点の５工場を事業本部直下に配置し、製造部を廃止するなどの組織変更を実施する。

事業本部制（機能別組織）の地域割を明確化することにより、組織活性化と営業力強化で次世代の人材育成を推進していくもの。営業拠点を東日本、東京、関西、北九州、九州の５支店とするほか、製造拠点の５工場（八戸、茨城、鞍手、小倉、直方）を事業本部直下に配置し、製造部は廃止する。今回の統合に伴い、取締役の山口博章事業本部東京支店長は事業本部紙袋・フィルム事業統括となり、執行役員の藤村由賢事業本部製造部長、今泉弘事業本部九州支店長が、それぞれ事業本部パルプモウルド事業統括、事業本部段ボール事業統括に就く。

１８年３月期予想を下方修正

また同社は、２０１８年３月期連結業績予想で、営業利益を前回予想の１４億円から１０億５０００万円（増減率２５・０％減）に下方修正した。

売上高は堅調に推移したものの、原燃料の値上がりなどにより前回予想を下回った。営業利益減少の影響を反映し、経常利益も１６億円から１３億円（同１８・８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益も１１億円から９億３０００万円（同１５・５％減）としている。

同社は１９２５年創業、４７年２月設立。資本金４億６６４０万円。２０１７年３月期売上高は１７２億４６００万円。従業員３３９人（１７年３月末）。

2018年2月14日発行