組合数は２・１％減、組合員数は２・９％減　２２年県労働組合基礎調査

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週刊経済2023年2月14日発行

推定組織率は１７・１％

県労働政策課がまとめた２０２２年県労働組合基礎調査によると、県内の労働組合数は前年比２・１％減の１７０２組合で、３６組合減少した。
１９９６年以来減少が続いていた組合数は２０１８年に２２年ぶりに１組合増えたが、再び減少に転じている。組合員数は前年比２・９％減の３１万６６０４人で９４３８人減った。 組合員数を雇用者数で割った推定組織率は１７・１％で、前年を０・５ポイント下回った。産業別の組合数では、卸売・小売業が３２３組合で最も多く、全体の１９％を占めている。次いで製造業が３１４組合、運輸業・郵便業が２５８組合。一方、組合員数では、製造業が７万６５０２人で最も多く、全体の２４・２％を占めている。次いで、卸・小売業が５万６５１１人、運輸・郵便業が３万１９３５人の順になっている。
民間企業の規模別組合員数では、５千人以上が全体の４１・６％を占め、千人以上５千人未満が２８・７％。千人以上の企業が全体の約７割を占めている。主要団体別では、連合福岡が２１万７５９６人で６８・７％を占め、福岡県労連が３万１２７９人で９・９％。地域別では、福岡地区が１７万８１６０人で５６・３％を占め、北九州地区が７万２２８９人で２２・８％、筑後地区が３万９９２１人で１２・６％、筑豊地区が２万６２３４人で８・３％の順。
また、組合員のうちパートタイム労働者数は前年比５・２％減の３万２４０２人。全労働組合員数に占める割合は前年を０・３ポイント下回る１０・２％だった。なお、同調査は毎年６月末現在の状況について、厚生労働省が各都道府県を通じて７月に調査・集計している労働組合基礎調査の結果をもとに、同課がまとめたもの。