組合数は１・１％減、組合員数は０・１％減　２０年県労働組合基礎調査

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週刊経済2021年4月6日発行

推定組織率は１７・２％

県労働政策課がまとめた２０２０年県労働組合基礎調査によると、県内の労働組合数は前年比１・１％減の１７５６組合で、１９組合減った。
１９９６年以来減少が続いていた組合数は２０１８年に２２年ぶりに１組合増えたが、再び減少に転じている。組合員数は前年比０・１％減の３１万７１４９人で２２１人減り、５年ぶりに減少した。 組合員数を雇用者数で割った推定組織率は１７・２％で、前年を０・１ポイント下回った。
産業別の組合数では、卸売・小売業が３５１組合で最も多く、全体の２０％を占めている。次いで製造業が３２３組合、運輸業・郵便業が２６４組合。一方、組合員数では、製造業が７万７１６６人で最も多く、全体の２４・３％を占めている。次いで、卸・小売業が５万６０４人、運輸・郵便業が３万３０６８人で続いている。民間企業の規模別では、５千人以上が全体の４１・６％を占め、千人以上５千人未満が２７・８％。千人以上の企業が全体の７割近くを占めている。主要団体別では、連合福岡が２１万９３３５人で６９・２％を占め、福岡県労連が３万１６３４人で１０％。地域別では、福岡地区が１７万６４８８人で５５・６％を占め、北九州地区が７万６０５７人で２４％、筑後地区が３万８５０２人で１２・１％、筑豊地区が２万６１０２人で８・２％の順。 また、企業内組合のパートタイム労働者数は１％増の２万５３９０人で、全労働組合員数に占める割合は前年を０・１ポイント上回る８％だった。なお、同調査は毎年６月末に厚生労働省が各都道府県を通じて実施する労働組合基礎調査の結果をもとに、同課がまとめたもの。