組合数は０・６％減、組合員数は０・２％増 　１９年県労働組合基礎調査

Tag:

推定組織率は１７・３％

県労働政策課がまとめた２０１９年県労働組合基礎調査によると、県内の労働組合数は前年比０・６％減の１７７５組合で、１１組合減った。
１９９６年以来減少が続いていた組合数は２０１８年に２２年ぶりに１組合増えたが、再び減少となった。組合員数は前年比０・２％増の３１万７３７０人で６９５人増え、３年連続で増えている。 組合員数を雇用者数で割った推定組織率は１７・３％で、前年を０・１ポイント上回った。
産業別の組合数では、卸売・小売業が３４６組合で最も多く、全体の１９・５％を占めている。次いで製造業が３２１組合、運輸業・郵便業が２６９組合。一方、組合員数では、製造業が７万５８２２人で最も多く、全体の２３・９％を占めている。次いで、卸・小売業が５万１３２５人、運輸・郵便業が３万２５８２人で続いている。民間企業の規模別では、５千人以上が全体の４１・６％を占め、千人以上５千人未満が２６・８％。千人以上の企業で全体の７割近くを占めている。主要団体別では、連合福岡が２１万１６９０人で６６・７％を占め、福岡県労連が３万１４８２人で９・９％。地域別では、福岡地区が１７万８６７６人で５６・３％を占め、北九州地区が７万４４５９人で２３・５％、筑後地区が３万８０１７人で１２％、筑豊地区が２万６２１８人で８・２％の順。
また、企業内組合のパートタイム労働者数は１・１％増の２万５１４８人で、全労働組合員数に占める割合は前年と変わらず７・９％だった。なお、同調査は毎年６月末に厚生労働省が各都道府県を通じて実施する労働組合基礎調査の結果をもとに、同課がまとめたもの。

2020年6月30日発行