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組合員数は３２万人を切り再び減少へ　 　１０年県労働組合基礎調査　　　 組織率は２年連続の増加

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　県労働政策課がまとめた２０１０年県労働組合基礎調査によると、県内の労働組合員数は前年比０・９％減の３１万９４０８人で、１４年ぶりに増加した前年度から再び減少に転じた。
　雇用者数が同２・２％減の１８５万９４３人に減ったこともあり、推定組織率は０・３％増の１７・３％で、２年連続の増加となった。労働組合数は１・６％減の１９３０組合で、１５年連続で減少が続いている。
　産業別の組合員数では、製造業が６万７０４７人で最も多く、前期比０・６％減で組合員全体の２０・９９％を占めている。次いで、卸・小売業が５万３５７６人、公務員が３万２６１２人、運輸・郵便業が３万２４３６人の順。組合員の８４・６％が民間企業で占められている。このうち企業規模別では、５千人以上が全体の３４・８％を占めている。次いで千人以上５千人未満が２２・４％で、千人以上の組合で半数以上を占めている。主要団体別では、連合福岡が２０万５０１人で６２・７７％を占め、福岡県労連が３万１７２５人で９・９３％。
　地域別では、福岡地区が１７万９２３５人で５６・１％を占め、北九州地区が７万５７４２人で２３・７％、筑後地区が３万８８１６人で１２・２％、筑豊地区が２万５６１５人で８％の順。また、企業内組合のパートタイム労働者数は３・３％減の２万６１４２人で、７年ぶりに減少した。全労働組合員数に占める割合は８・２％で、前年から０・２ポイント下がった。なお、同調査は毎年６月末に厚生労働省が各都道府県を通じて実施する労働組合基礎調査の結果をもとに、同課がまとめたもの。