約５千件の申請で押印廃止へ 　福岡県

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６千件中、年度内に見直し

福岡県の小川洋知事は１２月８日、県議会の質問の中で、現在押印が必要とされている申請等の約５千件で押印を廃止する見通しを明かした。
菅政権による行政のデジタル化推進を受けたもので、地元自治体では福岡市や北九州市が先駆けて押印廃止を導入していた。現時点で押印が義務付けられている県の申請書類等は約６千件。県条例等を改正する必要がないものは年内に廃止し、必要なものは年度内の廃止を目指していくという。残る約１千件の押印廃止も引き続き検討するというが、質問の中で小川知事は「国の法令で押印が義務付けられている公共工事の契約書などは、なかなか自治体ではルールを変えにくい」と答えている。

2020年12月15日発行