約４千人対象に職域接種　九州電力

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週刊経済2021年7月20日発行

７月から９月にかけて実施

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）は７月１２日から、同社本店会議室で約４千人を対象とした職域接種を開始した。
対象は同社と子会社・九州電力送配電㈱（同所、廣渡健社長）で電力供給業務や顧客対応に携わる従業員で、一部グループ会社や出向先も含む。同日から８月２日までの期間で１回目を、８月１６日から９月６日までの期間で２回目の接種を完了する見通し。接種に伴う措置として、当日に副反応が出た場合には同日中の特別休暇を付与する。本店のほかに職域接種を計画している玄海原子力発電所、川内原子力発電所については申請済みで、ワクチン供給の準備が整い次第実施する。
同日に接種した九州電力送配電㈱熊本支社の吉武淳一支社長は「当社の業務はライフラインに関係し、取引先とのやり取りも発生するため、早期に受けられたことをありがたく思う。感染防止対策を続け、安定供給にまい進したい」、事務局責任者を務める九州電力㈱人材活性化本部の山村直人副部長は「ライフライン事業者として、感染者を増やさないために職域接種を申請した。初回は予定通りに接種できたが、今後の計画については国からの供給状況に基づいて調整していきたい」と話している。