糸島市、法テラス福岡と生活再建支援の協定　福岡県弁護士会

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県内７自治体に

福岡県弁護士会（福岡市中央区城内、上田英友会長）は１２月２６日、糸島市、日本司法支援センター福岡地方事務所（法テラス福岡）と生活保護受給者などを支援する「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結した。
リーガルエイドプログラムは、生活保護受給者や自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で月１回、市役所で巡回法律相談を行う事業で、糸島市では昨年５月から試行的に巡回相談を実施しており、一定のニーズが見込めることから本格的に開始したもの。巡回法律相談の結果、法的支援が必要な場合には法テラスが経済的理由により弁護士などを頼めない人に無料での法律相談、弁護士・司法書士の費用立替えなどで援助する「民事法律扶助制度」を活用して受任するなど問題解決を図る。同会では２０１４年に福岡市と同プログラムの協定を締結して以降、久留米市、春日市など県内６自治体で同様の支援を実施しており、今回の締結で県内７自治体となった。

2019年1月29日発行