粗大ごみのリユースに関する協定を締結　春日市

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週刊経済2024年5月1日発行号

東京のリユース関連事業会社と

春日市（井上澄和市長）は４月１７日、リユース関連、モバイル事業などの㈱マーケットエンタープライズ（東京都中央区、小林泰士社長）と粗大ごみのリユースに関する協定を結んだ。
月に１回粗大ごみの定期戸別回収を実施しており、大型品や重量が重いものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があったが、自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買い取りが可能な、マーケットプライズが運営する「おいくら」を導入し、市民サービスの向上を図った。市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象品も引き取っており、不用品売却と受け渡しは最短で当日に可能となる。市民のサービス利用に関する費用負担はない。同市では「市民から収集スケジュールの見直しや、家からの持ち出しを希望する声が上がっていた。積極的にこのサービスを提案し、市から出るごみの量を減らしたい」と話している。
マーケットエンタープライズは２００６年７月設立。資本金３億３１３３万円。従業員数７０１人（アルバイト、パート含む）。２３年６月期売上高は１５２億５７００万円。「おいくら」は筑後市、久留米市に次ぐ県内３カ所目で、全国１２４の自治体で導入されている。