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米国・大手不動産管理会社と業務提携 　三好不動産　　　 ＰＭ案件の受注支援などで

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　賃貸住宅管理の地場大手、株式会社三好不動産（福岡市中央区今川1丁目、三好修社長）は、10月1日、米国の大手不動産管理会社、ジョーンズ・ラング・ラサール社（以下ＪＬＬ社、日本法人・東京都千代田区、濱岡洋一郎社長）と業務提携した。
　ＪＬＬは、スタッフ数約2万8,000人で、米国・シカゴを本拠地に世界各地100以上の主要都市で展開する不動産サービスおよび不動産投資マネジメントサービス会社。三好不動産によれば、地方の地場不動産会社が特定地域（九州地方）の市場開拓、活性化を目的に、世界的大手の外資と締結する例はきわめて珍しいという。今回の提携では、両社の不動産開発・売買案件の情報交換をはじめ、九州地区において、互いにプロパティマネジメント案件の受注支援をする。また、ＪＬＬ社が開発した不動産マネジメントシステム「ＪＬＬプラス」の相互市場開発も進める。既に同日から人的交流もスタートしている。
　同社は1951年7月設立、資本金は1,500万円。従業員は234人。売上高は29億円（06年9月期）。