米国・アトランタで複合開発プロジェクト　九州電力

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初の海外不動産開発事業

九州電力㈱（池辺和弘社長）は１２月３日、米国ジョージア州・アトランタ市の複合開発プロジェクトに参画、三菱商事㈱子会社・Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｒｅａｌｔｙ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，Ｉｎｃ（ＤＲＩ社）と共同で賃貸集合住宅を開発する。
海外での不動産開発事業は初めて。６月に発表した「九電グループ経営ビジョン２０３０」で、国内電気事業以外での収益拡大の一環で参画する。米国は生産年齢人口が増加傾向にあり、全世界の不動産市場で５割を占めていること、中でもアトランタは全米平均を上回っていることから同市での事業展開を決めた。計画ではアトランタ市中心部で商業・オフィス・賃貸集合住宅で構成される複合開発プロジェクト（約４万㎡）のうち、賃貸集合住宅の開発に参画する。１１月設立に九電が設立した現地法人Ｋｙｕｄｅｎ　Ｕｒｂａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｍｅｒｉｃａ（本社・デラウェア州、上妻正典社長）と三菱商事の子会社・ＤＲＩ社と共同で、木造５階建て全２５０戸の賃貸集合住宅を開発する。敷地面積は約１万１０００㎡で、総事業費は約６５億円。７月から工事に着手、２１年４月に完成。２２年２月までに全戸数の契約を完了、その後、売却、それに伴う収益の確保を目指す。

福岡、東京、大阪、京都でホテル事業に参入

また、同日付で、福岡、東京、大阪、京都の国内４都市のホテルを取得するファンドに出資、初めてホテル事業に進出する。国内最大級の不動産アセットマネジメント会社・ケネディックスグループが組成するホテル特化型ファンドに出資、ホテルからの賃料を原資とした配当収入から新たな収益を確保する。ファンド規模は約１９０億円。対象となるホテルは、ホテルビスタ福岡（福岡市博多区上川端町、１１階建て２０４室）、ホテルインターナショナルセレクト池袋（東京都豊島区東池袋３丁目、１４階建て１５２室）、ザ・ライブリー本町大阪（大阪市中央区南本町１丁目、１５階建て１７４室）、ホテルＷＢＦ京都東寺（京都市南区西九条蔵王町、８階建て１２０室）の４施設で、いずれも宿泊特化型ホテル。韓国からの訪日需要は減少しているものの、全体的にインバウンドが堅調なことなどから、観光産業の発展や交流人口の拡大に寄与できるホテル事業に携わることで、不動産投資の知見やノウハウを蓄積、今後の都市開発やまちづくり事業に活用していく方針。
会見で池辺社長は「２０３０年の連結経常利益の目標は１５００億円。２つのプロジェクトは国内電気事業以外で収益を確保するプロジェクトの一環」とした上で、「事業を通して得られた知見・ノウハウを蓄積しながら、今後の都市開発・まちづくり事業に活用していきたい」と新規事業への意欲を見せた。

2019年12月10日発行