米国ベンチャー企業と業務提携　西日本新聞メディアラボ

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９月初旬めどにサービス開始

㈱西日本新聞社の１００パーセント出資子会社でデジタル事業を展開する㈱西日本新聞メディアラボ（福岡市中央区天神１丁目、吉村康祐社長）は６月３０日、位置情報のデータを活用したモバイル広告配信プラットフォーム開発のチョークデジタル社（米国サンディエゴ市）と業務提携契約を締結した。

同日付で親会社の西日本新聞社がチョークデジタル社の資本参加に伴い業務提携し、プラットフォームを活用したモバイル広告配信事業に参入する。サービスは位置情報をもとにエリア指定し、スマートフォンに広告を配信できるもので、西日本新聞グループの顧客企業をはじめとする福岡県内を中心とした九州全域の企業や店舗に９月初旬をめどに提案していく。

チョークデジタル社のプラットフォームを活用することで、企業の宣伝担当者や個人経営のショップの店長などシステムに不慣れな人でも簡易にスマートフォン広告が配信できるという。さらに広告を露出した際の効果を事前に予測できる機能や広告が閲覧されている場所をリアルタイムで表示できる機能などで他社との差別化を図っていく。吉村社長は「今回の資本・業務提携で協業体制を強めていくとともに地場企業の導入を促進し、ローカル広告、ローカルビジネスの活性化に貢献していく」と話している。

2017年8月1日発行