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米国の起業家支援組織と業務提携 　 アキュメンバイオファーマ　　　新薬開発をスピードアップ

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　九州大学発の医薬品開発（創薬）ベンチャー企業のアキュメンバイオファーマ株式会社（福岡市東区馬出1丁目、鍵本忠尚会長）は9月25日付で、米国の起業家支援組織・サイエンスセンター（ペンシルベニア州フィラデルフィア、以下ＳＣ）と業務提携した。同日付で取締役にプラディップ　Ｋ・バナジーＳＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任した。
　バイオ関連企業の支援を数多く手がけているＳＣと提携することで、新薬の臨床試験及び開発のスピードアップを図る。10月からは、サルやマウスを使用した前臨床試験を実施、2010年を目標に新薬のＦＤＡ（アメリカ食品医薬局）承認を目指す。アメリカで承認を得ると同時に、日本でも厚生労働省に認可申請する予定。年内にはＳＣ内にある拠点で、臨床試験のため、子会社を設立する。
　ＳＣは1963年創立の起業家支援組織で、ベンチャー企業に対して施設、機器、資金などの援助をする。これまでＩＴやバイオを中心とした350社を支援してきた。

　第3者割当増資を実施、4億6760万円を調達

　また同社は9月末日付で、第3者割当増資を実施し、4億6,760万円を調達した。
　今回は、株式会社ジャフコ（東京都千代田区丸の内1丁目、伊藤俊明社長）、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社（東京都千代田区大手町2丁目、渡辺 章人社長）、先端科学技術エンタープライズ株式会社（東京都千代田区丸の内2丁目、若林拓朗）、日本アジア投資株式会社（東京都千代田区永田町2丁目、立岡 登與次社長）、株式会社佐銀ベンチャーキャピタル（佐賀市愛敬町、田島剛社長）などのベンチャーキャピタル5社と個人投資家5人が計4億6,760万円出資した。そのうちの2億3,380万円によって、同日付で資本金を2億7,380万円に増資した。残りの2億3,380万円は資本準備金とする。
　同社は4月に設立、従業員は18人（役員、アルバイトを含む）。医師である鍵本会長と大学時代にベンチャー企業を立ち上げた経験を持つ山口哲生社長を中心に、「加齢黄斑変性症」の治療薬を開発している。
　加齢黄斑変性症は視力を維持し、色を判別する網膜の中心部（黄斑部）に加齢によって障害をきたし、視野の中心部が見えなくなる病気。日本の中途失明原因第2位で、高齢化に伴って増加傾向にあるが、今まで有効な治療薬はなかったという。