築地太田、日本通運と連合し輸出販路を拡大　アキラ水産

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週刊経済2021年8月24日発行

５年後輸出額３０億円を目指す

福岡市中央卸売鮮魚市場における仲卸地場大手の㈱アキラ水産（福岡市中央区長浜３丁目、上田浩祐社長）は、８月３日付で豊洲市場仲卸の㈱築地太田（東京都江東区豊洲６丁目、太田秀彦社長）、総合物流業を手掛ける日本通運㈱（東京都港区東新橋１丁目、齋藤充社長）と３社連合し、海外受発注システムを活用した鮮魚輸出プラットフォームを構築。日本各産地の水産品を「ジャパンブランド鮮魚」として輸出販路拡大を目指すプロジェクトを開始した。
これは日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る取り組みを支援する農林水産省の方針に基づき、同省が掲げる「令和３年度海外フードバリューチェーン再構築緊急対策事業」に３社企業連合「グローカル・フード・マーケット・コンソーシアム（以下、ＧＦＭＣ）」のプロジェクトが採択されたもの。新型コロナ禍の影響で外食産業の低迷や水産物輸出の落ち込みなどを受け、３社の強みを生かした新たなビジネスモデルを構築することで「コロナ禍やアフター・コロナにおける日本産鮮魚の輸出拡大に向けた需要創出を図る」（ＧＦＭＣプロジェクト）のが狙い。
ＧＦＭＣの強みは、アキラ水産がグループ６社を有し鮮魚介類の仲卸や加工販売を展開。タイやブリなど豊富な九州の魚種を多彩にコーディネートする事業実績があるほか、２００６年には九州の鮮魚仲卸として初めてＩＳＯ９００１認証を取得。現在は食品安全マネジメントシステム「ＩＳＯ２２０００」や流通加工段階認証「ＣｏＣ ＭＥＬ」の取得を目指している。築地太田は豊洲市場有数の水産仲卸の１つで、今年設立６５周年を迎える老舗。現在、輸出事業では約２０都市、同６００店舗規模に拡大している。同市場内には対米ＨＡＣＣＰ認証取得の高度衛生加工施設を所有し、自社で海外受発注システム「Ｔｓｕｋｉｊｉ ＯＦＭ Ｓｙｓｔｅｍ」を開発。海外バイヤーとの直接取引を実現し、輸出業務の自動化を図っている。２０２０年１１月には豊洲市場仲卸初となるマリンエコラベル認証「ＣｏＣ ＭＥＬ」を取得。また、日本通運は国内外に幅広いネットワークを有し、物流改善や物流コスト削減、鮮度保持など輸送課題に対するソリューションを提案。全国の産地から出荷される生産貨物を航空・トラック輸送ネットワークを活用し、新鮮な状態で海外消費地に届ける物流ノウハウを有している。
今後、ＧＦＭＣではアメリカやベトナム、シンガポールの３カ国を対象に事業展開するほか、将来的には農産品や加工食品を視野に「生鮮品輸出サプライチェーン・プラットフォーム」を構築。５年後には輸出額３０億円を目指す方針。