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箱崎キャンパス跡地南エリアで共同事業を開始 　九州大学とＵＲ都市機構　　　 基盤整備や事業者選定などで

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　九州大学（福岡市西区元岡、久保千春総長）と独立行政法人都市再生機構九州支社（ＵＲ都市機構、同市中央区長浜２丁目、内山省吾支社長）は１１月９日、同大学箱崎キャンパス跡地南エリアで共同事業をスタートすると発表した。
　箱崎キャンパス跡地は約５０ヘクタールで、南エリアは全体のうち約３０ヘクタール。１４年９月には、両者が跡地処分の検討に関して協力協定を締結していた。同大学は土地の一部をＵＲ都市機構と共有化し、跡地の基盤整備や土地利用事業者の選定などを共同で実施する。また、次世代社会インフラ導入の検討など、まちづくりに関する事項は市と連携して取り組む。南エリアについては、大学の統合移転事業完了、用途地域など都市計画変更後の１９年に公募を開始する見通し。
　本誌新年号のインタビューで、久保総長は「移転作業をきちんと進めた上で、市をはじめ関係機関と連携を図りながら、跡地活用方策の検討を進めていきたい」と話した。