筑後信用金庫と連携し山慶商事に協調融資　日本公庫久留米支店

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週刊経済2021年12月14日発行

融資総額は２千万円

㈱日本政策金融公庫久留米支店（久留米市東町、八嶋康則支店長：以下、日本公庫）は１１月３０日、筑後信用金庫（同市、江口和規理事長：以下、筑後信金）と連携し、回転すし店などを経営する㈲山慶商事（同市上津町、川原憲次社長）に総額２千万円の協調融資を実施したことを明らかにした。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者および事業再生に取り組む事業者を対象に、財務体質強化を図る目的で資金を供給する制度「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を適用したもの。日本公庫と筑後信金が連携し、新型コロナ対策資本性劣後ローンを適用するのは今回が初めてとなる。融資額内訳は各１千万円で、山慶商事における財務体質の改善および長期運転資金として融資した。
同制度適用による債務は金融検査上、自己資本とみなすことができるほか、他の債務と比べて劣後する（返済順位が低い）ため、民間金融機関からの新規融資促進につながるという。また、「元金は期限一括償還で、それまでの期間は毎月利息のみの返済であり、長期間安定した資金繰りを行うことができる」（日本公庫久留米支店）と話している。
山慶商事は１９９４年５月に設立。資本金は５００万円、従業員数は２５人（パート・アルバイト１７人含む）。現在、久留米市に回転すし店「すし一番」、大川市に海鮮丼専門店「海鮮うおや」の計２店舗を運営している。