第三者割当増資で６億円調達へ　ドレミング

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今年１０月末に実行予定

企業や金融機関向けにフィンテックサービスを展開するドレミング㈱ (福岡市中央区天神１丁目、桑原広充社長)は、第三者割当増資で６億円の調達を計画している。今年１０月末に実行予定。
同社は銀行口座を持たない発展途上国の労働者を雇用する企業を対象に、税や社会保険料を控除した手取り給与額を日ごとに算出するソフト「Ｄｒｅｍｉｎｇ」の事業化を進めている。最近では同システムを元に国内で地銀や地場企業と協力し、現金以外で支給する「臨時手当」をデジタルマネーで支払うキャッシュレスの仕組みを構築しており、すでに２社の申し込みがあり、２億円の調達が完了。今回の調達では国内外での事業拡大に備え、さらなる経営基盤強化を目指す。
条件は①国内で共に事業展開（協業）が可能②社会貢献を目的とした金融サービスを事業展開できる金融機関③志に共感でき事業に参画できる個人。同社では「世界のあらゆる人が金融サービスを受けることができる“キャッシュレス社会”を目指したい」と話している。
同社は２０１５年６月設立。資本金８４００万円（資本準備金含む）。従業員数は１０人。勤怠管理や給与計算ソフト開発のキズナジャパン㈱（東京都千代田区富士見１丁目、高崎義一社長）の子会社として、フィンテックサービスを手掛ける。昨年４月には、㈱セブン銀行（東京都千代田区、二子石謙輔社長）が提供する「リアルタイム振込機能」にＤｒｅｍｉｎｇを連携させることで基本合意した。

2018年9月4日発行