立地件数は前年同期比１０・６％増の５２件　１８年上期九州の工場立地動向

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リーマンショック後最高水準

九州経済産業局が１０月３０日に発表した２０１８年上期（１月～６月）の九州の工場立地件数は前年同期比１０・６％増の５２件で、２年連続の増加となった。２年連続の二けた増は、リーマンショック（０９年以降）初。工場立地面積は同１５・６％減の６３・３ヘクタールで、２年ぶりの減少となった。
全国に占める工場立地件数の割合は前年同期の９・２％から１０・１％に伸び、６年ぶりに１０％を超えた。設備投資予定額は５３０億円で、立地面積が１０ヘクタールを超える大型工場立地が２件あった前年同期から２０４億円減少したが、リーマンショック後では３番目に高い水準。業種別の立地件数は、食料品が８件で構成比１５・４％、金属製品、生産用機械器具がそれぞれ６件で各構成比が１１・５％、窯業・土石製品、プラスチック製品、輸送用機械器具がそれぞれ４件で各構成比が７・７％だった。
県別立地件数は、鹿児島県が前年同期比８件増の１２件、大分県が同３件増の８件、佐賀県が同２件増の４件で増加。福岡県は横ばいの１７件、長崎県が同５件減の３件、宮崎県が同２件減の３件、熊本県が同１件減の５件で減少した。１６年から１８年上期までの累計の構成比では、福岡県が３６％、鹿児島県が１４％で全体の半分を占める。
同調査は研究所を含む工場を建設する目的で、１０００㎡以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象とし、１５年からは電気業のうち太陽光発電施設を対象から外して速報値としてまとめたもの。

2018年11月13日発行