空室率は０・２ポイント上昇し４・８％に　東京都のＣＢＲＥ調べ

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週刊経済2023年10月11日発行号

福岡主要オフィスゾーンの空室率

２０２３年６月期の福岡主要オフィスゾーン（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）の空室率は、前期（２０２３年３月期）から０・２ポイント上昇し４・８％となった。
事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱（東京都港区）の調べによるもの。前期に未成約で竣工した新築物件や成約率１０％以下で竣工した新築物件において、コールセンターの増床・分室や建て替えに伴う移転企業の成約が続き、空室率は低下傾向が見られた。一方で同社では「新築物件への移転に伴う２次空室の増加や募集面積約１万１２００㎡の『福岡Ｋスクエア』（福岡市博多区中洲中島町）が６月に未成約で竣工した影響もあり、全体の空室率はやや上昇となった」としている。
想定成約賃料（共益費込）は、対前期比０・１％上昇の１万６０５０円／坪だった。福岡市が主導する再開発「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」により、新築物件の天神地区の募集賃料は２万８千円～３万２千円／坪（共益費込）、博多地区の募集賃料は２万円～２万４千円／坪（共益費込）と高水準が続いている。「新築・既存物件を問わず、募集期間が長期化するオフィスを中心に、フリーレント付与など賃貸条件の緩和は進んでいるが、賃料を高水準で維持するオーナーも多く、全体の推定成約賃料はやや上昇した」と分析している。