空室率は前期と変わらず４・８％　東京都のＣＢＲＥ調べ

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週刊経済2024年1月2日、10日合併号

福岡主要オフィスゾーンの空室率

２０２３年９月期の福岡主要オフィスゾーン（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）の空室率は、前期（２０２３年６月期）と変わらず４・８％だった。
事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱（東京都港区）の調べによるもの。福岡市主要オフィスエリアでは、 ２０２３年中に約６万６千（約２万坪）超の新規供給があるが、新規開設や環境改善、拡張移転などの旺盛なテナント需要により、順調に空室消化が進んでいる。物件選定に関しては、既存ビルからの移転の場合、現行賃料を基準に移転先を探すと、増額幅が想定より大きくなることから、新築ビルの中でも２万円／坪前後のビルが需要を吸引している。また高額賃料ビルにおいては、表面賃料は維持しながらフリーレントを長期で付与し、契約期間中の均し賃料を下げるケースが見られる。既存ビルにおいても設備水準の整った、賃料が比較的リーズナブルな物件に需要が集中する傾向にある。同社では「競争力の高い築浅、好立地ビルでは、２次空室の発生が少なく、新規空室が発生しても館内増床で決定するケ ースが多く見られる。空室が発生しても外部募集に出ないことから、結果的に、空室率の上昇が抑えられている要因となっている」と分析している。
このほか「福岡では市が主導する再開発『天神ビッグバン』や『博多コネクティッド』により、今後数年間、新築ビルの大量供給を迎える。しかし、旺盛なテナント需要により、需給バランスが大きく崩れることはないだろう。コロナ禍以降、リモートワークを、新しい働き方のひとつとして導入している企業が多く見受けられるが、地方都市においては依然として出社率が高く、オフィスは高稼働で推移している。そのため、面積削減の動きは少なく、今後も大きくは変わらないと予想される」としている。