秋杣に新型コロナ対策資本性劣後ローンを融資　日本公庫福岡西支店

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週刊経済2022年9月6日発行

融資総額は５００万円

㈱日本政策金融公庫福岡西支店（福岡市中央区大名１丁目、山下充支店長：以下、日本公庫）国民生活事業は８月２５日、九州大学発ＩＣＴベンチャーで受託開発ソフトウェア業の秋杣㈱（あきそま：同市早良区百道浜３丁目、小林泰三社長）に「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を融資した。同支店が新型コロナ対策資本性劣後ローンを実行するのは通算７例目。
秋杣は九州大学情報基盤研究開発センター発ＩＣＴ（情報通信技術）ベンチャー企業として２０１９年８月に設立。独立行政法人中小企業基盤整備機構のインキュベーション施設「福岡システムＬＳＩ総合開発センター」に入居し、企業のＤＸ化実現のためのシステム開発を手掛けている。同社は昨年１月～３月にかけて「福岡市立中央児童館あいくる」の一時預かり利用者管理・会計・統計処理システムを開発。同年４月から福岡市と同システム契約を結んでおり、こうした行政サービス向上にも貢献していることから、今後のシステム開発・販売強化を行うための資金として融資した。なお、融資内訳は新型コロナ対策資本性劣後ローン１００万円、新型コロナ特別貸付４００万円の計５００万円。
同社の資本金は３００万円。スタッフは代表者のみで、２０２１年７月期の売上高は１４８万円。