秋以降持ち直し、売買代金3・3%増　福岡証券取引所

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9年ぶりに4社が上場

福岡証券取引所（福岡市中央区天神、小田原智一理事長）16年度の売買高は前年度比13・6%減の3436万6204株、売買代金は同3・3%増の195億714万円となった。

8月頃までは米国の利上げ時期を警戒して取引が手控えられ、前年度を下回る水準で推移していたが、トランプ政権発足以降の相場の回復とともに、好業績銘柄を中心に買いが広がり、前年度並みの水準まで回復した。

また取引所の収支状況は、収入合計が2億4692万円、支出合計が2億4114万円で余剰金は577万円となり、8期連続のプラスになった。退職給与引当金戻入の減少などから、収入は約86万円減少したが、支出はほぼ前年度並みとなっている。

新規上場の状況を見ると、本則市場に2社、Q-Board市場に2社の計4社が上場。新規上場実績は8年連続となり、年間4社の上場は07年度以来9年ぶりの水準となった。上場銘柄は、10月に西日本シティ銀行のHD体制への移行に伴い発足した株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが本則へ上場。また同月には30年来の念願を果たし、九州旅客鉄道株式会社が東証一部に次いで福証本則へ上場した。

Q-Boardでは、6月に自治体向けに特化した事業を展開する福岡市の株式会社ホープが上場したほか、11月にはコインランドリーを展開する宮崎市のWASHハウス株式会社が上場している。

16年度末時点での上場会社数は、本則98社、Q-Board14社の計112社。そのうち単独上場は28社となっている。

2017年6月27日発行