福岡銀行とデジタルマネー化に向けた実証実験　ドレミング

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臨時手当を電子マネーで支給

勤怠管理・給与計算システム開発業のドレミング㈱ （福岡市中央区天神１丁目、熊木陽二社長）は１月３１日、㈱福岡銀行（福岡市中央区天神２丁目、柴戸隆成頭取）と連携し、「臨時手当支給のデジタルマネー化」に向けた実証実験を開始した。
同事業は企業が従業員に対し昼食手当などの「臨時手当」を現金や銀行振込ではなく電子マネーで支給し、デジタルマネーの活用による利便性の向上などを検証する実証実験プロジェクト。労働基準法では給与支払いは原則として、現金か口座振込に限られているため、実験では規制を受けない臨時手当を対象にする。実験では福岡銀行の取引先で市内の飲食店など小規模事業者５社ほどが参加。福岡銀行が発行する電子マネーは実験に参加する店舗で利用でき、店舗側は福岡銀行に依頼すれば現金に換えて口座に振り込まれる。実験期間は最大６カ月。同事業は国家戦略特区である同市が実施する「福岡市実証実験 フルサポート事業」にも採択されている。
同社は２０１５年６月設立。資本金８４００万円（資本準備金含む）。従業員１０人。勤怠管理や給与計算ソフト開発のキズナジャパン㈱（東京都千代田区富士見１丁目、高崎義一社長）の子会社として、主にフィンテックサービスを手掛ける。

2020年2月18日発行