福岡県信用組合と事業承継連携協定を締結　日本公庫福岡創業支援センター

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週刊経済2022年8月23日発行

８月２５日付

㈱日本政策金融公庫福岡支店福岡創業支援センター（福岡市博多区博多駅前３丁目、長谷川康利所長：以下、日本公庫）は、８月２５日付で福岡県信用組合（同市中央区赤坂１丁目、吉丸秀利理事長）と事業承継マッチング支援を目的とした連携協定を締結することを明らかにした。
日本公庫では２０２０年４月から従業員２０人未満の小規模事業者を対象とする全国規模（沖縄県を除く）で「事業承継マッチング支援」サービスを展開しており、今回は同マッチング支援に対する双方の狙いが合致したため実現したもの。なお、福岡県信用組合が日本公庫と事業承継連携協定を結ぶのは、九州の信用組合では初めてのケースとなる。
同支援は日本公庫国民生活事業が有する全国約９０万先の顧客基盤（事業資金融資先）を背景に、事業引継ぎ支援センターなどの外部機関と連携しながら地域を超えた事業承継マッチングを推進していくのが特徴。同公庫では１９年度から主に東京都内で同支援サービスを試行的に開始しており、２１年度から本格的に全国展開を実施。過去３年間の累計実績では申し込み（譲渡、譲受合計）が３８８５件、譲渡希望者と譲受希望者の引き合わせは３２３件となっている（日本公庫福岡創業支援センター提供）。
同公庫では引き続き、取引先小規模事業者を対象に後継者紹介および事業譲渡に関する申込登録を推進。今後、日本公庫福岡支店および福岡西支店、久留米支店、本店事業承継支援室と福岡県信用組合の各支店および融資部が支援先の状況など定期的に情報を共有。ニーズに応じて創業希望者や事業を譲り受けて創業を検討する事業者と小規模事業者のマッチングを支援する方針。
同公庫では「事業を受け継いでスタートする創業形態の方が、ゼロから新たに事業を始める創業に比べて、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットを得られる。福岡県信用組合と日本公庫がそれぞれの強みを生かし、一体となって地域の課題解決に取り組んでいく」と話している。