福岡県と災害時の民間賃貸住宅提供の協定　全国賃貸住宅経営者協会連合会

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４５都道府県目

賃貸住宅の経営者などで組織する公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会：東京都千代田区、三好修会長）は１０月２２日、福岡県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結した。
福岡県で災害が発生した場合に、被災者に応急的な住居として民間賃貸住宅を提供するため両者が協力するもの。当日の調印式で小川洋知事は「この協定によって民間の賃貸住宅の借り上げ、確保が今まで以上に進むのではないかと期待している」、三好会長は「私の地元である福岡県と協定を結べたのは非常にありがたいこと。今後も被災者の方々が、安心安全、快適に、なるべく早く住めるように努力していく」と語った。
ちんたい協会では、全国の民間賃貸住宅の空室情報を「安心ちんたい検索サイト」で常時公開しており、その情報を地方自治体に提供、自治体が空き室を借り上げて被災者が入居できるよう、応急借り上げ住宅として活用できるようにしている。現在同サイトの空室情報は約４８万件、うち福岡県には約３万３０００件ある。この協定は今回で全国４５都道府県目、１０月中には残る新潟県、佐賀県とも協定を結ぶ予定という。
過去の災害における活用状況は、東日本大震災時には建設型仮設住宅が４万８９１３戸に対し応急借り上げ住宅が６万８６４５戸、熊本地震では同４１５７戸に対し同１万４７７２戸、西日本豪雨では同５９６戸に対し同３８２１戸となっており、国や自治体が負担するコストも、仮設住宅が１戸あたり約７７５万円（東日本大震災３県）かかるのに対し、民間賃貸住宅では２年間で約２１３万円（宮城県で４人世帯を想定。仲介手数料等の一時金除く）となり、歳出を抑えられるという。

2018年10月30日発行