福岡県と包括的連携協定を結ぶ　日本生命保険

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全国１４例目

日本生命保険相互会社（大阪市中央区、筒井義信社長）は９月５日、福岡県と包括提携協定を締結した。全国１４例目。

県内の共助社会づくりを推進し、地域の活性化と県民サービスを向上するために、健康づくり、スポーツ振興、高齢者・障がい者の支援、子育て支援・女性の活躍推進、中小企業支援など、６つの項目で協定した。また、同社では新規顧客開拓の契機とする考え。

健康づくりに関する支援では、がん検診の受診率向上を目的としたチラシを作成・配布するほか、県の「福岡県健康ポータルサイト」の利用促進チラシや「救急医療電話相談」の啓発カードの配布など、県政活動の周知に協力する。またスポーツ振興に関しては東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、県の障がい者スポーツイベントの運営ボランティアなどの参画に加え、同社の野球部や卓球部による「野球教室」「卓球教室」を開催する予定。

２０１５年から、同社は県とがん対策推進企業等連携協定を結んでおり、同日、県庁で開かれた締結式で大曲昭恵副知事は「これまで以上に専門知識やノウハウ、地域に根差したネットワークを強みに、さまざまな取り組みを一緒にさせていただけるのはとてもありがたい」、小林一生代表取締役副社長執行役員は「自治体・行政サービスが多角化する中で、一緒に取り組んでいける幅が広がった。トータルで県民の福利厚生の充実を図りたい」と話している。

同社は１８８９年７月設立。総資産６４兆８１４０億円。従業員７万６５１人。県内には３支社、７３営業部があり、約２７００人の職員が勤務する。

2017年9月12日発行