福岡市内で投資用アパートの民泊事業　東京のインベスターズクラウド

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将来的には全国展開

投資用アパート販売の㈱インベスターズクラウド（東京都港区南青山、古木大咲社長）は８月、福岡市内で投資用民泊アパートの販売事業を始めた。

昨年１２月に福岡市で民泊サービスが解禁したため新事業のスタート地とし、将来的には全国で展開していく。アパートの販売価格は土地建物合わせて１億円未満、利用料は１室１万３０００円程度。初年度稼働率７０％を目指している。民泊サービス開始は来年１月で、博多区古門戸町のアパートからスタート。今後も取り扱い物件を拡大していく。これは、子会社で民泊サービスを展開する㈱アイバケーション（同所、大城 崇聡社長）との共同事業で、アイバケーションがアパート企画やＩＴを活用したシステムづくりを担当し、インベスターズクラウドが販売を手掛けるもの。同社では「福岡市で培ったノウハウを生かし、民泊事業に力を注いでいく」と話している。

2017年9月20日発行