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福岡市と災害支援における協定を締結 　ゼンリン　　　 政令指定都市としては３番目

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　地図情報会社の株式会社ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、高山善司社長）は１０月８日、福岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。全国６７番目、県内では１７番目。
　水害や西方沖地震による被災経験を教訓に、防災危機管理の充実、強化を図る同市と連携することで防災・減災への対応を向上させる。今回の締結では、広域図や福岡市の災害対策本部と７区それぞれに住宅地図帳、インターネットで地図の閲覧ができ、住所・電話番号検索のほか、テナントビルの部屋別入居者の表示、距離計測、図形の描画機能を持つ住宅地図配信サービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ（ゼットネットタウン）」を提供した。高山社長は「今後もさまざまな自治体と提携していきたい」と話している。同社では２０１１年３月の東日本大震災以降、災害発生時から即座に住宅地図を利用できる環境の構築や、防災訓練での地図利用による記載内容の検討などの共同研究を通じ、災害対応に役立つより実用性の高い地図の実現に向け、災害に対する意識レベルの高い自治体との連携を進めている。
　同社は１９６１年４月設立、資本金６５億５７６４万円、売上高５３５億８９００万円（２０１４年３月期）。従業員数２０３１人。