福岡市と市民サービス向上で連携協定　東京のメルカリとメルペイ

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ＩＴ人材育成や災害時に協力

フリーマーケットアプリ運営の㈱メルカリ（東京都港区六本木６丁目、山田進太郎会長兼ＣＥＯ）の子会社でスマホ決済サービス業の㈱メルペイ（同、青柳直樹社長）と福岡市（高島宗一郎市長）は７月１２日、「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結した。
連携協定を結ぶにあたり市では２社と地域共働事業として、キャッシュレスの推進や、市が力を入れているエンジニアの育成を２社と協働で進め、メルカリは、得意とするリユースの促進に向けたイベントや、高齢者を対象にしたアプリの利用講座を市と協力するという。また、災害対策として自然災害などの義援金をキャッシュレス決済サービス「メルペイ」で送れる仕組みづくりを現在実現に向けて進めているという。会見で高島市長は「スマートフォンを持つ人が増えるなか、２社との連携は市民サービスの向上に役立つと判断した」と話している。

2019年7月23日発行