福岡市とドローン活用した災害対応の協定　九州ドローンコンソーシアム

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立ち入り困難な災害現場の撮影など

ドローンの有用性や活用法の探索、新たな事業モデルの創出などを目的とした九州ドローンコンソーシアム（略称ＫＤＣ、福岡市中央区大名２丁目、増本衛代表理事）は７月２６日、福岡市と災害時などにおけるドローンの活用に関する協定を締結した。
ＫＤＣは、福岡都市圏を中心とした産学官民プラットフォームの福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ）が組織・支援し２０１６年９月に設立。西部ガスやＮＴＴデータ九州、西日本鉄道をはじめ３６社・団体が参画しており、インフラ点検、農林水産、観光、防災、ＡＩ、教育の６つのワーキンググループに分かれ、それぞれの産業分野において社会に求められるビジネスモデルの開発に取り組んでいる。
今回の協定の内容は、災害現場における撮影および画像解析、捜索活動における画像提供、合同訓練の実施など。災害時におけるドローン活用により、立ち入りが困難な災害現場の状況を把握したり、被害状況を俯瞰的に把握できるようになることなどが期待されている。また、同日にドローンの活用方法を検証するため、ＫＤＣと福岡市消防局で合同救助訓練を実施した。

2018年8月7日発行