福岡市で民泊活用の交流事業開始　東京のAirbnb　Japan

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福岡移住計画と連携

米民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）の日本法人Airbnb Japan株式会社（東京都、田邉泰之社長）は5月19日、福岡を拠点に九州で部屋を貸し出す民泊ホストと宿泊者、地域などとの交流を図る「ホームシェアリングラボ」事業を開始すると発表した。

同社が地域と連携したラボを設立するのは国内初で、福岡への移住サポートや福岡のコミュニティ情報発信を手掛ける「福岡移住計画」（運営は株式会社スマートデザインアソシエーション、須賀大介社長）を事務局とする。ホームシェアリングラボでは、九州エリアを対象に定例会・イベントを通じた情報共有やマッチングを図る。福岡移住計画が、これまで自治体などと連携して地域と移住者の橋渡しをしてきたノウハウを生かし、九州各地の空き家オーナーなどに民泊活用を促す。

取り組みの第一弾として、来年7月22日から同28日まで福岡で開催される「比較法国際アカデミー第20回国際会議組織委員会」との間で覚書を締結した。Airbnbが国際会議と覚書を締結するのは国内初の試みで、75カ国以上から700~1000人の参加が見込まれる国際会議開催に合わせて、ホームシェアを活用した宿泊施設の提供や、観光面などのサポートを行う。

Airbnbの長田英知ホームシェアリング事業統括本部長は「福岡市ではイベント開催時の宿泊施設不足が深刻な課題となっている。国際会議の支援を通じて街ぐるみでの宿泊を実現することで、潜在的な宿泊需要とともに地域との交流や食、自然、文化などの魅力に触れる機会を増やしていけたら」、福岡移住計画の須賀大介代表は「福岡をはじめとする九州エリアは、地方創生の中でも発信力の高い取り組みが多く注目を集めている。また、英国のライフスタイルメディア『MONOCLE』でも世界の住みやすい都市ランキング7位に選ばれるなど、海外からの評価も高まっている。ホームシェアリングの普及によって、観光から移住定住まで幅広い地域活性化が見込める」と話している。

Airbnbは2008年創業。14年5月に日本法人設立。スマートデザインアソシエーションは2003年10月設立。東京、福岡を主な拠点としており、福岡県内では福岡市中央区天神、糸島市でシェアオフィス・イベントスペースを運営している。

2017年5月30日発行