福岡国際空港に出資・役員派遣で県と基本合意　福岡エアポートホールディングス

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８月７日付で

西日本鉄道や三菱商事、九州電力などでつくる福岡エアポートホールディングス㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、櫻木雅仁社長）は８月７日、県と空港運営会社（特別目的会社）・福岡国際空港㈱（同市博多区下臼井、永竿哲哉社長）に出資と役員を派遣することで基本合意した。
空港民間委託の実施方針の規定に基づく合意。県は福岡国際空港㈱に１０％以下の出資、非常勤取締役１人を派遣する内容で、具体的な出資比率や出資額はこれから協議する。県庁８階の特別会議室であった締結式には、同社の櫻木社長、西日本鉄道㈱の倉富純男社長、九州電力㈱の池辺和弘社長、三菱商事㈱九州支社の中島拓支社長、福岡国際空港㈱の永竿哲哉社長らが出席、契約書に署名した。
基本合意を前に櫻木社長、倉富社長、池辺社長らがあいさつ。櫻木社長は８月１日付で国と実施契約を締結したことを報告した上で、「３０年間の空港運営をしっかり担い、内外人口の拡大による地域活性化のために県の支援協力が必要」と強調、県から福岡国際空港㈱への出資と役員の派遣を要請した。また、倉富社長、池辺社長も空港民営化に対する意気込みを述べた上で、行政の立場から空港経営に参画することを呼び掛けた。これに対し、小川知事は「魅力的な将来構想を心強く思う。特別目的会社への出資、役員派遣は意義深い。内部で協議し、議会にも諮った上で具体的な出資額を決めたい」と話した。

2018年8月14,21日合併号