福岡、宗像市の県内２カ所で企業誘致プロジェクト　鹿児島の九州地域間連携推進機構

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週刊経済2022年1月12日発行

　移住促進などの地方創生関連事業を受託・運営する九州地域間連携推進機構㈱（鹿児島市船津町、田鹿倫基社長）は、福岡県が実施する「福岡県サテライトオフィス等誘致促進事業」を受託、２２年にオープンする福岡県内２カ所のワークスペースで企業誘致推進に取り組んでいる。
対象となる施設は、２２年１月に宗像市日の里５丁目にオープンする「さとのひワンダーベース」、同年２月に福岡市中央区大名１丁目にオープンする「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｒｏｏｍ」。「さとのひワンダーベース」は、宗像市が企業と連携して取り組んでいる日の里団地再生事業の一環で、団地内の集合住宅（４８号棟）をリノベーションした交流施設「ひのさと４８」内にコワーキングスペースを設置。西部ガス㈱、東邦レオ㈱（大阪市中央区上町、吉川稔社長）が運営し、「Ｃｏ‐ｄｏｉｎｇ」をコンセプトに、入居事業者同士や周辺の学校を含めた地域との連携を図る。「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｒｏｏｍ」は、保育園や企業主導型保育園の運営を手掛けるスタイルクリエイト㈱（福岡市中央区大手門２丁目、麻生有花社長）が運営する託児付きコワーキング・サテライトオフィスで、法人利用のほか、フリーランス、個人の利用も可能。県の誘致促進事業として、両施設への拠点進出で、両市外からの進出であること、５年以上継続して施設を利用することなどの条件を満たす企業は、１００万円の進出支援金の対象となる。
１２月１７日に開催したオンライン説明会で、田鹿社長は「コロナ禍前から、ＢＣＰなどの観点でテレワークなどが広がりつつあったが、今回のような『共創型ワークスペース』が出てきたのは最近のこと。働き方が変わることで、ライフスタイルも変わる。企業誘致は入口で、その後も働きやすい地域づくりを目指していきたい」と話した。