福中銀と連携し事業承継支援スキーム構築　日本公庫福岡県内５支店

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週刊経済2023年2月21日発行

全国支店ネットワーク活用

㈱日本政策金融公庫福岡支店および福岡西支店、北九州支店、久留米支店、八幡支店の県内５支店は２月１０日、㈱福岡中央銀行（福岡市中央区大名２丁目、荒木英二頭取）と連携し、第三者（親族・従業員以外）を対象に、事業承継を希望する小規模事業者などを支援する「事業承継支援連携スキーム」を構築したことを明らかにした。
日本公庫では２０２０年４月から従業員２０人未満の小規模事業者を対象とする全国規模（沖縄県を除く）で「事業承継マッチング支援」サービスを展開しており、今回は同マッチング支援に対する双方の狙いが合致したため実現したもの。福岡中央銀行の取引先から譲渡希望者および譲受希望者ニーズを把握し、支援先の状況を定期的に共有。事業承継支援の取り組み全般に関する情報交換を通じて伴走支援を行う。
同支援は日本公庫の全国１５２支店のネットワークなどを活用することで、地域を超えた事業承継マッチングを実現できるのが特徴。同公庫では引き続き、取引先小規模事業者を対象に後継者紹介および事業譲渡に関する申込登録を推進。今後、日本公庫県内５支店と福岡中央銀行がニーズに応じて事業者マッチングを支援する方針。
同公庫では「福岡中央銀行と日本公庫のスキームを積極的に活用し、福岡県内における中小・小規模事業者の事業承継問題の解決に貢献できるよう取り組んでいく」と話している。