社員持株会向け自己株式処分を１２月に実施　高田工業所

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週刊経済2024年10月2日発行号

経営再建終了受け社員にインセンティブ

プラント建設の㈱高田工業所（北九州市八幡西区築地町、髙田寿一郎社長）は今年１２月２０日、譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、社員持株会を割当先として自己株式を処分する。
同社と子会社の当制度対象者数は８月末現在で１７１５人、処分する株式数は社員１人あたり１００株で最大１７万１５００株、処分価額は１株につき１４５８円を予定。実際に処分する株式の数と処分総額は、募集期間中の社員持株会への加入希望者数（既存会員・再開者を含む）次第で確定する。同社は対象者に対して１人につき１００株分の特別奨励金を支給し、対象者は持株会を通じて同額を出資する。なお、今回対象者に付与する当株式については、２０２８年５月末まで原則譲渡制限を設けている。
当制度の導入は、今年２月の経営再建終了を受け、今後の当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に付与するとともに、同社株主との価値共有を進めることが目的。
髙田社長は「２月までは福岡銀行を対象とした優先株があり経営再建中だったが、逆に敵対的な買収などから守られてきた一面もある。今後は、社員持株会の保有比率を上げ、経営の安定化を図る意味もある」と話している。