社会貢献型の光コラボ事業を始動　日本安全安心ＩＣＴ化協会

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収益で防犯カメラを寄付

一般社団法人日本安全安心ＩＣＴ化協会（略称・ＡＡＩ、福岡市中央区荒戸１丁目、門田暁斎代表理事）は、９月から法人向けに社会貢献しながらコストダウンも図れるＮＴＴ光コラボレーション企画「ｍｉｎ１０（ミンテン）光」事業を本格化した。

ＡＡＩは熊本地震をきっかっけに、システム開発会社などを経営する門田代表理事や通信関連会社を経営する中村健一専務理事が中心となって、地域の安全強化を図りながら、省エネやＩＣＴ化への取り組みを推進するため、昨年１２月に設立した。ｍｉｎ１０光はその主力事業の１つで、ＦＶＮＯ（仮装固定通信事業者）として固定回線の通信インフラを借り受けてサービスを展開。契約中の「フレッツ光」を「ｍｉｎ１０光」に契約変更するだけで、社会貢献ができる独自サービスとして企画した。ＡＡＩが収益を活用し、自治体や警察、教育委員会などに防犯カメラを寄付していくため、参加するだけで社会貢献ができる仕組みで、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関心の高い企業や地域貢献に積極的な企業を中心に参加を募っていく。

参加対象は「ＮＴＴ光ネクスト」、または「隼」を利用中の法人。利用中のＮＴＴ設備をそのまま使用するため、設備工事は不要。契約も簡単な事務手続きのみで費用は無料。現在の契約内容によって異なるが、通信料も一回線あたり月１００円、または通話料の３％を引き下げる。参加企業は、ＡＡＩのサイト内で都道府県別に紹介する。門田代表理事は「日本の防犯カメラの設置台数は、最も多いイギリスの１０分の１に過ぎないと言われている。近年、日本国内でも凶悪な犯罪が横行する中、防犯カメラはその抑止や事件解決に重要な役割を果たしており、このｍｉｎ１０光に賛同いただける企業を広く募っていきたい」と話している。

ＡＡＩではこのほか、自販機に防犯カメラやフリーＷｉＦｉ、電子看板を設置する防犯・減災自販機事業や、ＬＥＤやインバーターなどへの切り替えを提案する省エネ・電気代削減事業を展開。今後はＩｏＴやＡＩ（人工知能）、ビッグデータを活用した農業改革やセキュリティー事業を計画し、安全・安心が確保できる次世代型スマートタウンの実現を目指している。現在、福岡、熊本、長崎、東京、大阪に活動拠点を置き、ｍｉｎ１０光事業の全国展開に向け、提携者も募っている。

2017年10月3日発行