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石炭販売量の減で売上予想２０億円下回る 　三井松島産業　　　 販売価格上昇で経常利益は上方修正

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　石炭販売の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、串間新一郎社長）は、２０１４年３月期連結決算見込みで、売上高を中間期予想比２・５％減の７７０億円、経常利益を同３６・８％増の２６億円に修正した。
　主力の燃料事業で石炭販売量が減少しており、売上高が中間期予想から２０億円下回る見込みだが、販売価格が予想と比べて上昇していることから経常利益は上方修正した。前期比ベースでは、売上高が８・３％減、経常利益が３６・７％減となる見込み。
　同社は１９１３年１月設立、資本金は８５億７１７９万円、石炭生産・販売業、メガソーラー事業、建機材事業、不動産事業、リサイクル・合金鉄事業などを展開している。出先は東京支社。関連会社は三井松島インターナショナル株式会社、三井松島オーストラリア株式会社など。グループ従業員は６９０人。