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石炭販売減少見込み売上高を下方修正 　三井松島産業　　　 為替差益などで経常利益は上方修正

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　石炭販売の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、串間新一郎社長）は、２０１４年３月期連結決算見込みで、売上高を期首予想比９・２％減の７９０億円、経常利益を同９０％増の１９億円に修正した。
　主力の燃料事業で、下期の石炭販売量の減少と石炭価格の下落を見込み、売り上げ見込みを下方修正した。一方経常利益は、海外子会社における為替差益や受取利息の計上が見込めることなどから上方修正した。前期比では売上高が６％減、経常利益が５３・７％減の減収減益となる見込み。
　同社は１９１３年１月設立、資本金は８５億７１７９万円、石炭生産・販売業、メガソーラー事業、建機材事業、不動産事業、リサイクル・合金鉄事業などを展開している。出先は東京支社。関連会社は三井松島インターナショナル株式会社、三井松島オーストラリア株式会社など。グループ従業員は６９０人。