石炭販売減で３月期連結予想を下方修正　 三井松島ＨＤ　

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子会社譲渡で特別利益１１億円

石炭生産販売の三井松島ホールディングス㈱（福岡市中央区大手門１丁目、天野常雄社長）は２０２０年３月期連結決算予想を、売上高が前期比１２・０％減の６６６億００百万円、経常利益が５０・９％減の２９００百億円に下方修正した。
石炭販売量の減少や石炭価格下落が響き減収、衣料品・電子部品分野の販売減で減益と予想。期首予想比は売上高が１１・２％減、経常利益が１７・１％減となり、若干減の期首予想からマイナス幅が広がった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１６％増の２６億円となる見込み。これは３月に宿泊施設運営子会社の㈱エムアンドエムサービスを投資ファンド大和ＰＩパートナーズ㈱の買収目的会社に全株式を譲渡することから、特別利益約１１億円を計上するため、期首予想を３０％上回るもの。
同社では「豪州子会社の三井松島インターナショナル社が保有する鉱区権などの無形固定資産を再評価すると特別損失３億円の発生が懸念されるものの、エムアンドエムサービスの譲渡により当初の予想を上回る見通しだ」と話している。
同社は１９１３年１月設立、資本金は８５億７１７９万５８６６円、２０１９年３月期売上高は７５７億２００万円、経常利益は５９億１０００万円、従業員は１２７７人。

2020年2月26日発行