石炭価格下落などで収益ともに減　三井松島産業

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売上高は530億8600万円

石炭輸入販売の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門1丁目、天野常雄社長）の2017年3月期決算は、売上高が前期比9・4%減の530億8600万円、経常利益が同30・5%減の9億5900万円の減収減益だった。

石炭価格の下落及び石炭販売数量減少などにより減収。利益面では営業外費用に為替差損（1億5300万円）及び支払利息（1億6400万円）を計上したことなどが影響し減益となり、当期純利益は同12・5%減の13億2300万円だった。

セグメント別では、エネルギー事業が同17・9%減の356億1900万円、生活関連事業は衣料製品分野の花菱縫製株式会社や電子部品分野のクリーンサアフェイス技術株式会社を子会社化したことに伴い、同19・3%増の152億4000万円で増収だった。その他の不動産事業及び港湾事業などは同6・8%減の21億300万円。

今期は石炭販売数量の増加、石炭価格上昇などを見込み、売上高は前期比30%増の690億円を予想。経常利益は海外子会社の為替差益計上や持分法投資利益の増加で約2・6倍の25億円、当期純利益は同13・3%増の15億円を見込んでいる。

2017年6月27日発行