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石炭価格の下落などで減収減益 　三井松島産業　　　 売上高７７３億円で８％減

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　石炭販売の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、串間新一郎社長）の２０１４年３月期連結決算は、売上高が前期比８％減の７７３億円、経常利益が同３８・６％減の２５億２４００万円となった。
　世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落と販売数の減少で減収減益。事業別売上高は、石炭販売事業が同９・６％減の６０１億４９００万円、石炭生産事業が同１・６％減の１５８億２９００万円、施設運営受託事業が５９億４６００万円（前期比なし）、建機材事業が同１３・３％減の２６億５５００万円、不動産事業が同０・９％増の５億９１００万円、リサイクル・合金鉄事業が同２４・７％減の１億９７００万円、太陽光発電事業や介護事業、港湾事業、海外派遣研修事業など、その他の事業は昨年７月にスーパーマーケット事業を事業譲渡したことで同３０・１％減の１７億４００万円となった。１４年２月に日本ストロー株式会社を連結子会社化した飲食用資材事業の売り上げ計上は１５年３月期決算からとなる。
　１５年３月期は、石炭の世界最大消費国である中国の経済成長鈍化や、米国におけるシェールガスの台頭などの影響で、石炭価格の下落と販売数減少を懸念しており、売上高６５０億円の１５・９％減、経常利益２億円の９２・１％減を見込んでいる。同社では「長期的には新興国の経済成長を背景とした石炭需要の拡大が見込めるが、足元の石炭市況は厳しい」と話している。